退職手当法とは
退職手当法は、国家公務員に適応するもので、国家公務員が退職した歳に支給される退職手当についての、様々な基準を定めています。
国家公務員というのは、国の行政機関に勤務する人、特定独立行政法人に勤務する人などを指します。
国家公務員退職手当法は、昭和２８年８月８日に法律第１８２号として、定められました。
主な内容としては、国家公務員の退職手当の支給についてとなっていて、関連する法令は国家公務員法となっています。
退職手当法改正案
この国家公務員退職手当法については、現在の逼迫した国家財政から考えてみても、不当な部分があるとして、国会でも様々な論議を呼び、現在でも疑問の声があがっています。
特に、高級官僚の「早期退職特例措置」を見直し、退職金額を減額するという改正案では、改正をしたとしても、やはり極めて高い水準の退職金額であり、これでは改正したとはいえないとして、反対勢力につく党もありました。
また、他の面からの改正を求める事案では、退職後、または在職中に「懲戒免職」などの処分を受けなければならないような行為をしたと認められた者の、退職手当の全部、または一部を返納させることができることとする、などといった、退職手当について新たなる支給制限や、返納の制度を設ける必要があるのではないかという改正案です。
ある党の意見としては、この国家公務員退職手当法の改正案は、退職手当制度の適正化、および国家公務員に対する国民の信頼確保に益すると考えられるため、賛成の立場をとっているようです。
退職手当支払い後や、あるいは在職中に懲戒免職相当の非違行為が認められた場合には、退職金の返納などを命ずることが可能になるように盛り込んであるためです。
退職手当法改正案のその他
国家公務員退職手当法については、他にも改正案が出されております。
たとえば、最近の改正案では、退職手当金を支給してもらえる遺族の範囲を改正する法案が出されました。
国家公務員退職手当法による「遺族」という言葉は、次の人々が相当します。
まず、配偶者です。
これは、届け出をしていなくても、国家公務員つまり職員の死亡時に、事実上の婚姻関係と同様の事情にあった人であれば、退職金支給の対象になるように改正が求められてきました。
また、職員の死亡時に、主にその職員の収入によって生計を維持していた人も、退職金の支給対象になるよう改正されるよう求めています。
つまり、子供、両親、孫、祖父母、および兄弟姉妹などといった人達がそうです。
また、近しい親族でなくても、職員死亡時に、その職員の収入によって生計をたてていた人も、退職金支給の対象者となりえるよう求めています。
国家公務員の退職金はかなり大きな額をしめるため、無駄のないよう、合理的な判断をお願いしたいところです。
これらの改正案には、施行されているものと施行されていないものがありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は「WARP-国立国会図書館インターネット情報選択的蓄積事業」のページ等を検索くださいね。